プラントメンテナンス業とはPLANT MAINTENANCE

主として、石油精製、化学、製鉄、発電等の装置、工作物その他機械類の複合体（以下「プラント」という。）の性能を維持・改善することを目的に、設備管理・保全・整備・改善などの技術サービスの提供を行っている。プラントメンテナンス業はこれらのサービスを提供することで、製造業をはじめとした我が国産業全体の生産性の維持向上に重要な役割を担っている。

出所：産業活力再生特別措置法　経済産業省告示　第231号（平成20年10月23日）
「プラントメンテナンス業の活力の再生に向けた基本指針（事業分野別指針）」

産業活力再生特別措置法（平成11年法律第131号）第四条第一項の規定に基づき、平成20年10月23日に公表された、経済産業省告示第231号「プラントメンテナンス業の活力の再生に向けた基本指針（事業分野別指針）」で示された指針のうち、業界が取り組むべき指針について推進し、産業活力向上（生産性向上）に寄与します。概要は以下の通りです。

• プラントメンテナンス業の季節変動の平準化へむけた企業間の共同化・ネットワーク化

  石油精製や化学プラントの定期修理工事の時期が集中することに伴い、プラントメンテナンスの需要も大きく変動します。この需要の変動を解消することにより、発注元および外注先の安定的な雇用の確保と技術の蓄積が可能となることから、ユーザー間でメンテナンス需要のピーク時期の調整や平準化などや事業者間のネットワーク化等の方策について研究します。

• プラントメンテナンス業務の質の向上と人材育成・確保

  プラントメンテナンス業務の向上を図るため、業務標準を作成しプラントメンテナンス業務の基準の統一化を図るとともに、技術・技能の評価が契約に反映されるよう客観的指標について研究します。

• 高付加価値サービスの提供

  プラントメンテナンス業が付加価値を高め、さらに成長していくためには、プラントメンテナンス業者が蓄積した技術・技能をもとにした、ユーザーへの高付加価値化提案が求められています。業界全体としての提案機運の高まりが重要であり、提案の動機づけとなる勉強会などに取り組みます。

• グローバル展開

  ユーザーの海外展開は今後一層進むとともに、現地でのプラントメンテナンスに対する需要も増大していくと考えます。対応としては、海外のプラントメンテナンス実態調査や海外展開したユーザーのニーズ調査、海外事業者との協業・提携、現地法人の設立などです。

“プラントメンテナンス業が例示される”

L－学術研究、専門・技術サービス業

総説

この大分類には、主として学術的研究などを行う事業所、個人又は事業所に対して専門的な知識・技能を提供する事業所で他に分類されないサービスを提供する事業所が分類される。

74－技術サービス業（他に分類されないもの）

総説

この中分類には、獣医学的サービス、土木建築に関する設計や相談のサービス、商品検査、計量証明及び写真制作などの技術的なサービスを提供する事業所が分類される。

740－管理、補助的経済活動を行う事業所（74技術サービス業）

細分類　7401　管理、補助的経済活動を行う事業所

主として技術サービス業の事業所を統括する本社等として、自企業の経営を推進するための組織全体の管理統括業務等の現業以外の業務を行う事業所、又は技術サービス業における活動を促進するため、同一企業の他事業所に対して、輸送、保管、清掃、修理・整備、保安等の支援業務を行う事業所をいう。

○管理事務を行う本社･本所･本店･支社･支所；自家用車庫;自家用修理工場

749－その他の技術サービス業

細分類　7499　その他の技術サービス業

その他の技術サービスを提供する事業所をいう。

○電気保安協会；普及指導センター；プラントエンジニアリング業；プラントメンテナンス業